和歌山県で県内全世帯を対象に配布している「避難カード」を10万部増刷し、教育現場でも活用する方針が示されたと報道されています。

　和歌山県は大規模災害時に速やかに避難できるよう県内全世帯を対象に配布している「避難カード」を10万部増刷し、教育現場などに活用する方針を示した。県が実施する減災教室で配布するほか、防災教育に活用することで避難意識の向上に努めたいとしている。

　12日の県議会予算特別委員会で森礼子議員（自民）の質問に対し、宇恵元昭危機管理監が明らかにした。

　避難カードは県がＮＴＴドコモと連携して作成。災害時の避難場所を県民に書き込んでもらうことで避難行動の認識を高めてもらおうと、県が市町村を通じて県内全世帯に配布している。配布方法は市町村によって異なり、自主防災組織の会合時や広報紙に合わせて配っている。

　この日の委員会で、避難カードの周知に関する質問に対し、宇恵危機管理監は「カードを配布した市町村の中には、十分説明せずに配布したところもあり、周知は不十分と認識している」と答弁。県が避難カードを増刷し、周知を徹底する考えを明らかにした。

　増刷後は県が実施する減災教室などで説明した上で配布する。県教育委員会と連携し、学校の防災教育時に避難カードを配布することで、子どもを通じて家庭で避難について話し合う環境をつくりたいとしている。合わせて県広報紙などでも啓発を続ける。

　県総合防災課によると２月中旬時点で、田辺市や新宮市、橋本市、白浜町、串本町など12市町で配布が完了していない。県南部では、昨年秋以降に風水害時の避難所の見直しを実施している地域もあり、台風12号災害による影響があるという。

各自で書き込むことで、意識を高めることにつながるこのカードいいですね。
学校でも話し合う機会を持つことで、世代を超えて、防災について話し合う機会も増えることでしょう。